【まん延防止等重点措置へ】緊急事態宣言じゃないんだな話

どうも。お米です。

全国的に、新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。

今月（１月）18日の一日の国内感染判明者数が３万人を超え、去年（2021年）の８月20日の２万5990人を上回り過去最多。そして同月19日は４万人を超えました。

「重症者数は少ない」とはいえ現時点での話ですし、じゃあ社会生活に影響がない、とは口が避けても言えるわけがないわけです。

そんな中、１都13県に「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めたそうです。

あれ？緊急事態宣言じゃないんだ？？？

リンク

１都13県にまん延防止等重点措置

NHKさんの記事です。

『新型コロナウイルス対策で政府は、「まん延防止等重点措置」を適用する地域に、首都圏の1都3県や東海3県など合わせて13都県を追加し、期間は21日から来月13日までとすることを決めました。
重点措置の適用地域は、沖縄など3県から16都県に拡大されます。』

感染拡大に伴い、その急カーブを緩やかにし、医療体制を整える為の時間稼ぎするという意図があるようです。

過去にも感染拡大に伴い出されていたまん延防止等重点措置ですが、本当に効果あるんでしょうか。

きっと過去に効果があったからこそやるんだと思います、というか思いたいんですが、私個人の感想としては、「緊急事態宣言だと経済的ダメージが強すぎるから、それよりも効果は無いけどアナウンス効果は残したい」という、単なる張りぼての看板ってイメージです。

リンク

テレ朝NEWSさんの記事です。

この記事内で、国際医療福祉大学の松本哲哉主任教授が解説しています。テレビでよく見かける方ですね。

この記事内で松本教授は、まん延防止等重点措置の効果について聞かれ、「まん延防止等重点措置は飲食の制限が中心ですので、それだけで、簡単に感染者が減るとは考えにくいです」と答えています。

同じくテレ朝NEWSさんの別の記事です。

この記事内で愛知県の中村時広知事が「飲食だけ抑えても感染防止にはつながらない」「（効果は）非常に薄い」と言っています。

感染症の専門家も、知事のような状況を判断する人も「それだけでは意味が（ほぼ）ない」と言っています。

リンク

東京新聞さんの記事です。緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の違いについて、かなり詳しく書かれています。

全然知らなかったんですが、命令違反の罰則に違いがあったんですね。

『知事は時短営業や休業の要請を拒んだ飲食店などに命令を出すことができ、命令に応じない場合は行政罰が科される。罰の重さには差があり、緊急事態宣言は３０万円以下の過料、まん延防止措置は２０万円以下の過料だ。』

お店が命令を拒んだ理由にもよる気がしますが、協力金だけじゃ足りず営業しなければ潰れてしまうような店にも行政罰を科すなんてこともあるんでしょうか。さらに首を締めるような行為ですよね。自由を奪うならそれに見合うものを用意できなければなりません。

リンク

ここ最近の今までに例のない急速な感染拡大を抑える為に、今までやってきたことをより早く展開しないといけないんだと思いますが、過去の新規感染者を上回った段階での緊急事態宣言ではなくまん延防止等重点措置の発令にどの程度意味があったのかは、しっかり精査してもらいたいものです。

「重症化リスクは少ないから」という声も聞こえてきますが、重症は生死の境を彷徨うこと。軽症も、幅はありますが、決して楽なものではないと聞きます。「軽症なら大丈夫」と言えるのは、かかっていない人だけ。医師と過去に感染経験のある人はそんなこと言えません。普通は。

かからないのが一番ですが、多くの人が気をつけながら生活していたにも関わらず、感染拡大してしまった今の状況を考えるに、かからずに終えることは出来ないような気がします。

と考えると不安になってしまいますが、今後も日々気を付けながら生活していくしかないですね。

ということで終わります。

ではまた。