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どうも。車に乗るのが好きなお米です。
個人のドライブにも、そして流通にも、日常生活と切っても切れない関係にあるガソリン。その価格が高騰しています。正確には原油ですが。
SDG’s、環境問題の観点から、世界の先進国では電気自動車に販売が切り替えられつつあるようですが、日本ではまだまだガソリンの需要は高いです。
その価格の高騰に対して日本の岸田政権は、石油元売り会社に補助金を出すことにより抑制しようとしているようです。
一見必要なように思えるこの判断、きっと良くないです。少なくとも今のところは。
ガソリン価格高騰への対策は石油元売り会社への補助金
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NHKさんの記事です。
『岸田総理大臣は衆議院予算委員会で、ガソリン価格を抑えるため、初めて適用される石油元売り会社に補助金を出す異例の対策について、小売価格に反映されているか、全国のガソリンスタンドを調査するなどして、価格の上昇の抑制に取り組んでいく考えを示しました。』
この記事でも「異例の対策」と言われています。
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補助金分価格安くしてくれます！と言っていますが、実際には個々の販売店が需要等考慮して価格を決めているため、ちゃんと反映できるかは微妙な気がしますが、「調査」という名の「見回り」をすることで確実な値下げに繋げたいようです。
石油元売り会社への補助金により、その下にある小売が潤い価格が下がる。考え方的には効果が否定されているトリクルダウンと同じような感じですね。
補助金は出すのに税収を気にしている
時事通信社さんの記事です。この記事の中で気になるのは、立憲民主党の道下大樹さんの質問に対しての答えです。
立憲民主党の道下大樹さんの質問、『揮発油税などを減税する「トリガー条項」の凍結解除』に『「買い控えや税収への影響などがあるため適当ではない」と改めて否定した』とあります。
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トリガー条項の凍結は解除しない一方で「復興に区切り」をつけようとしている政府方針。考え方がちぐはぐですね。
岸田首相の答弁「買い控えや税収への影響」と言っていますが、価格を下げるには確実なトリガー条項は凍結したまま、税金が元になっている補助金を小売り業者ではなく石油元売り会社に出す。
補助金には実際効果がある！と政府は強弁するでしょうが、それよりも確実に価格を下げることが出来るトリガー条項には手を付けない限り、バラマキとの指摘は当然出てきます。
補助金と言う名のバラマキ
講談社さんの記事です。
この記事の中には気になる文章が。
「ガソリン補助金は経済産業省のアイデアで生まれた」
「業界に「恩を売る」一方で、規制権限が強化できれば、定年後の官僚の天下り先が確保できる」
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先ほどの講談社さんの記事でも紹介されていた、日本経済新聞さんの記事です。
こちらも有料記事です。
結論：補助金政策 非常に怪しい
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岸田総理の耳を傾けるチカラには、疑問があります。今のところ、市民の声は届いていないのか、届いた上で自身の身近な人達の声を優先しているようです。その割にあまり批判の声が大きくない感じ。
非常に良くない方向です。
今回の補助金問題、効果があったかなかったか等、この国の非常に優秀なメディアがその後を追ってくれるはずですので、その記事を待ってみたいと思います。
ということで終わります。
ではまた。
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