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【公明党】話題になっている選挙公約を読んでみました話

なんとなく時事話
Photo by Alexander Mils on Unsplash

はじめに

どうも。お米です。

衆議院が解散します。

野党が求めてきた臨時国会でしたが、自民党総裁選が終わってから開いたと思ったら即閉会。解散するためだけに開かれた、としか思えません。

決めるべきことが多い日本の今を、政権与党に都合よく弄ばれたようで、なんともいえぬ脱力感に襲われます。

そして、衆議院の解散によって選挙があります。

それに向けて各党が公約を出してきている中、悪い意味で話題になっているらしい公明党の次の選挙男に向けた公約

これについて思ったことがあるので書きます。

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【主張】マニフェストが気になる

「公明党 公約」で検索したら、まず【主張】というのが出てきました。試しに読んでみたら、「え?」という内容でした。

公明党さんのHPです。

衆院選に断じて勝利し、何としても実現したい』ことを公約にしているらしいです。

自身が与党側なのを忘れているんでしょうか。

この中で気になる文章がありました。

他党も衆院選向けの政策を発表しているが、その中身とともに重要なのは、実現可能性があるかどうかである。選挙目当ての人気取り政策を並べるだけで、“絵に描いた餅”に終わってしまえば、国民の政治不信を高める結果となるからだ。
その代表例が、2009年の衆院選で当時の民主党が掲げたマニフェストだった。

まさか、他党を引き合いに出して自分の党を誇るような浅ましい表現を、与党であり、そして自民党より良識があると思っていた公明党が使うとは思わなかったので、びっくりしてしまいました。

公明党も長いこと自民党と連立を組むことで「同じ穴の狢」に成り下がってしまったんですね。

自民党ならびっくりはしません。安倍晋三氏が首相の時は、国会議論中に自ら野次を飛ばしたり、他党を引き合いに出して「あっちよりはマシ」という表現をしていましたから。

東京新聞さんの記事です。

安倍晋三氏による「国会で118回の虚偽答弁」は、日本の歴史に残る偉業ではないでしょうか。

こういう人がトップだった党と連立を組むのって、目的があるとすれば「権力が欲しいから」なのでは。それか、国会議員、しかも内閣総理大臣が国会答弁で嘘をつくことを悪いことだと思っていないか、ですね。

重点政策を動画で確認してみた

https://pixabay.com/users/publicdomainpictures-14/

公明党のHPから、『山口なつおチャンネル』に飛び、重点政策について動画で確認しました。

ざっくりまとめると、こんな感じです。

感染症に強い日本へ

治療薬、ワクチンの国産で作るための支援
病床確保の為に臨時の医療施設の備えの為に、新たな法律を整備する
検査体制を充実させる

ポストコロナへ 経済と生活の再生を

中小企業への支援
観光、飲食業への支援(新しいGo To キャンペーン)
脱炭素に向けて経済のグリーン化
デジタル社会をつくる(マイナンバーカードの活用・新規取得に向けて数万円分のポイント付与)

子育て・教育を国家戦略に

「未来応援給付」として、0歳から18歳までの子供を対象に10万円給付
産後ケアを充実させる 出産育児一時金を42万円から50万円に引き上げる

つながり支えあう社会へ

孤独や孤立に悩む人を支援するNPOを支援する
選択的夫婦別姓を制度化
多様性を認める、様々な性的指向(?)への対応として、理解増進法を法律として成立させる
その後必要な法整備を進める

安心・安全な「防災大国」へ

5年間15兆円規模の予算で老朽化したインフラの立て直し、治水対策

「政治とカネ」の問題にケジメを

当選無効になった国会議員の歳費について、支給を停止したり、返納できるようにしたりする法改正の実現

安定した平和へ 公明党が果たす外交

人権の尊重

日本国憲法

基本的人権、国民主権、恒久的平和主義は堅持
状況によっては憲法改正を真摯に検討する


 

先ほども書きましたが、公明党はずっと与党なんですけど、なぜこの選挙に勝たないとこの公約が出来ないのかがわかりません。むしろ今まで出来なかったのに選挙に勝った途端に出来るようになるのはなぜ?どういう仕組みなんですか?

新型コロナ関連の法整備を今までやらなかったことの責任、別に自民党だけにあるわけではありません。自民党と連立を組んでいる公明党にも責任はあります。なぜ早期に臨時国会を開いたり、前の国会を延長して決めれば良かったのにそれを何故しなかったのか?前から野党も専門家も法整備の必要性を訴えていたはずです。それを無視してきて選挙になったら「実現するために選挙に勝たせてください」とは、かなり虫のいい話ですね。

浅はかすぎる公約

デイリー新潮さんの記事です。

こちらの記事では、特にネット上で批判が多かったらしい「18歳以下に10万円給付」について書かれています。

選挙に勝てるか不安なので『「18歳以下に10万円」の公約は慌てて付け加えた印象が拭えない』と書かれています。

この記事で気になったのは『公明党は与党であることが最大の目的となりました』という指摘の部分。これは最近の公明党の振る舞いを見ていて私がずっと思っていたことです。

与党=権力を握りたいのはどの政党でもそうでしょう。それは実現したいことがあるからであって、権力を握ることが目的化しているのであれば、それは明らかに間違っています。与党になるのは自身の果たすべき目的のための手段であるべきです。

そして、国民の代表である国会議員が目指すべきは、国民の利益です。

これ以外ありません。

国民の、です。一部の国民ではありません。

まとめ

選挙公約は、これから何をするかを語るものです。

公明党には実現力の裏付けがある」と言ってはいますが、公約を読む限り、「これがもっと早くできなかったのは何故?」そして「今まで出来なかったことが選挙勝ったら出来るという根拠は何?本気でやる気があるならもうやっているのでは?」と思ってしまいます。

言い方悪いですけど、「権力が欲しいだけの金魚のふん」という印象しかないのが私が思う今の公明党

昔はもう少し気概を感じる部分があったと思うんですけどねぇ。。。

ということで終わります。

ではまた。

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