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はじめに
どうも。そうなるよね。お米です。
先日、「ユニクロ」「GU」の運営をする株式会社ファーストリテイリングの株価が下がった、というニュースがありました。
原因は、新疆綿問題が関係しているという見方が言われています。
新疆綿については過去に書いたこともありますが、新疆ウイグル自治区の新疆綿は良質でありながら安価であり、安価である理由は強制労働によるものと言われており、そこの綿を使った製品を売るのは、その強制労働を肯定することになるため問題である、ということで、新疆綿を使った製品を売っていたユニクロが問題視され、それが影響しているということです。
（この問題に対する柳井社長の見解を聞かれた時の返答がマズかった、というのもあります。）
こういう人権問題に対する姿勢が企業の業績に関わってくる時代になったというのは、個人的には良いことだと思いつつ、そういう情報の正しさが本当に担保されているのか？担保されていない場合の、イメージが暴走した場合にも企業へのダメージが発生したら困るなぁと、歓迎しつつも冷静にならねば、という気持ちもあります。
そんな中、恐れていたというか、いずれ指摘される時が来るだろうと予想されていた事態が起こりつつある記事を見つけましたので、それについて書きます。
アメリカが日本の技能実習制度を問題視
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「米国務省は…国内外の業者が外国人技能実習制度を『外国人労働者搾取のために悪用し続けている』として問題視。」
こういう指摘により、日本のイメージが悪くなる。
そして、日本製品がアメリカで売れなくなる。
わかっていた流れが来た感じですが、外国人技能実習制度とは？というのも書いてみます。
外国人技能実習制度
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外国人技能実習は、主に開発途上国の労働者を日本に招き技術を学んでもらい、自国の発展に役立ててもらう目的で1993年に出来たものを、安倍政権下で見直した制度です。
技能実習制度についてのWikipediaはこちら。
外国人技能実習制度については、日本国内でも「現代の奴隷制だ」と問題視されてきました。
そもそも移民として日本に迎え入れるのではなく、ある期間働いてもらったら帰国してもらうという、安倍政権や今の菅政権を支持する団体の思想（移民反対）を考慮しつつ、少子化により日本の労働力が少なくなっていくものを外国人を労働力として迎え入れることで解消したい経済団体の意向も叶えるという、そもそも歪んだ思考から生まれたものではないかと推測します。
そして企業によっては安い賃金で使い倒す、サービス残業、逃げ出さないようにパスポートを取り上げる等、人権蹂躙が指摘されています。
もしかしたら日本人の中には「自分じゃないから関係ない」と考えるかもしれませんが、外国人が安価で使われている状況は、自身の賃金が上がらない原因になりえますし、この制度により労働させられた外国人が日本のイメージを損なった状態で自国に帰り日本のイメージが下がることは、将来的にはマイナスになります。
つまり、関係はあるわけです。
日本は低賃金
日本は賃金が上がらない国です。
内閣府の出すグラフからもわかるように、右肩下がり。
色々な理由はあるんでしょうが、賃金が上がらなければ消費が増えず、企業の売り上げが伸びず、賃金が下がり、消費が減り、、、という負のスパイラルが起きていると思われます。
そして、賃金が上がらない状態での増税は、可処分所得（生活費等固定費を抜いた自由に使えるお金）がさらに減り、そして消費が減る。
コロナ禍前、景気が下向きになっていた原因として、消費増税が挙げられていました。
日本国内で消費が上がらないから海外へ販路を広げた企業も多いと思いますが、こういうニュースによってイメージが悪くなれば海外での売り上げにも期待出来なくなりますので、結構大変なニュースであり、今後尾を引くことになりそうです。
まとめ
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先日の入管の問題も、なんなら東京オリパラもそうですが、グローバル社会で倫理観が欠如した政府の対応はそのまま自国の評判低下に繋がり、長い目で見れば経済的にもマイナスになります。
「政治と経済は関係ない」という主張は全く通じません。
企業の努力が政治に打ち消される。
そしてその政治を行うものを選ぶのは、国民です。
他国から見れば自業自得ともとられてしまいます。
やはり選挙大事。
ということで。
ここまで読んでいただきありがとうございました。
では。
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