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【改正入管法】どうやら問題が多そうだって話

なんとなく時事話
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どうも!どんな人間にもやさしい、そんな日本に住み続けたいお米です!

前々から問題視されているこの問題。

でも、どこが問題なのかよくわかっていません。

そんな私がこれについて調べてまとめてみます。

足りない部分もあるかと思いますが、読んでいただけたら幸いです。

改正入管法とは?

改正入管法とは何か。

簡単にまとめてみました。

入管法とは?

出入国管理法、略して入管法です。

日本に入国する、または出国するすべての人の公正な管理と、難民の認定手続きを整備するための法律です。

出入国管理及び難民認定法のWikipediaはこちら

出入国管理法改正とは?

2018年12月、当時の安倍政権が国会を通した法案です。

2018年前半には森友・加計学園問題があり、9月には自民党総裁選があり安倍晋三が3選を果たした、あの年です。

この法案では「特定技能」という新たな在留資格を創設することを目的として法案が提出されたけど、制度の内容が稚拙として国会審議を尽くすべきと言われる中、強行採決されました。

毎回思いますけど、強行採決って、国会という話し合いの場で話し合いを拒否しているってことですよね。それいいの?決めることは手段であって目的ではないのでは?決めることでどういう世界にしたいのかなるのかが大事だと思うんですよねぇ。

入管収容施設の問題点

https://pixabay.com/users/metalslugzmaste-96200-780232/

改正入管法の前に、入管収容施設の問題点も書いていきたいと思います。

改正法の問題点の発端とも思える内容だと思います。

入管収容施設とは?

日本での在留資格がない、もしくは失った外国人が母国への帰還の準備が整うまであいだ一時的に収容される施設です。

難民申請中の人も収容されています。

入管収容所のWikipediaはこちら

問題点

本来は一時的に収容される施設ですが、現在収容の長期化が問題になっています。

強制退去命令を受けた90%以上の外国人は自国へ帰っていますが、数%の人は帰国出来ない理由により収容されたままとなっています。

帰国出来ない理由としては、難民申請中、つまり自国に帰ったら迫害や差別により命の危険がある人や、日本での暮らしが長く日本が主な生活基盤となっている、日本に家族がいる場合です。

後でも書きますが、難民申請が通ることが日本では低く、家族がいる場合等の特別在留許可がおりる可能性も低いため、長期化せざるをえないようになっています。

こういう収容の長期化については、国連の恣意的拘禁作業部会から「拷問に当たる」「国際法違反」と指摘を受けています。

改正入管法の問題点

「弁護士ドットコムニュース」の記事です。

↑こちらの記事では、今回の入管法改正は「改悪」だと言われています。

その理由は、

①送還を拒否した人に対して刑事罰を与える「退去強制拒否罪」(仮称)の導入

➁難民認定の複数回申請者を強制送還できるようにする例外規定の新設

③入管庁が認めた団体や弁護士らの管理のもとで社会生活を認める「管理措置」制度(仮称)の導入

が挙げられています。

①送還を拒否した人に対して刑事罰を与える「退去強制拒否罪」(仮称)の導入

送還を拒否する人、それぞれ理由があるはずです。
難民の場合、送還されたら現地で命の危険があるでしょう。
また、もう家族が日本にいたりする人の場合、離れ離れになってしまう。
現地で命の危険があるが帰るか、帰らないで刑事罰を受けるかの二択。
送還により家族と離れ離れになるか、それとも刑事罰かの二択。
難民として認定しない、特別在留許可を与えない。
こちらのハードルの高さのほうに問題がある気がします。

➁難民認定の複数回申請者を強制送還できるようにする例外規定の新設

そもそも日本は難民保護条約に加入しています。
しかし、1万人以上の難民申請に対して難民認定したのはおよそ0.29%
(アメリカ22%、ドイツ16%、カナダ51%。どれも2019年データ)
G7主要先進国で最低の数字です。
先ほども書いたように、現地に戻れば命の危険があるかもしれない人は、何度も申請し続けているわけですが、この例外処置により、ある回数で申請を打ち切り強制送還できるようにするそうです。
これは、難民条約33条の1項「ノン・ルフールマン原則」という国際法上の原則に抵触する可能性が極めて高い、と。
自国からいなくなれば死んでも構わない、とでも?

③入管庁が認めた団体や弁護士らの管理のもとで社会生活を認める「管理措置」制度(仮称)の導入

支援団体や弁護士などを管理人として認定し、その管理人が管理することにより入管収容施設に入らずに社会生活を送れる、というものです。
これにより管理する側とされる側に分けることになり、場合によっては管理人も罰せられることで、今までは助けたいという気持ちで接してきた支援団体との関係性が崩れる可能性を指摘されています。

まとめ

最近入管収容施設でのことがニュースになりました。

非常に痛ましい。これは事件だと思います。

一か月経ってまだなぜ亡くなったのか「わかっていない」そうですが、満足な治療も受けられず亡くなったとなれば、満足な治療を受けさせなかった側に責任があるわけで、なあなあにしていい問題ではないと思います。

外国人技能自習制度についても問題があるという指摘を見かけるので、これについてもまたいつか書きたいと思います。

多くの記事や動画を参照しながら拙い文章ですが書いてみました。

ここまでお読みいただきありがとうございました。

では!

参考にさせていただきました。

せやろがいおじさん、ありがとうございます。

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