はじめに
どうも。お米です。
新型コロナウイルスの新規感染判明者の数が全国的に減っています。
減るのはとても良いことではありますが、そもそも何故感染拡大したのか?そして何故減ったのか?の分析は必要です。
素人目には、オリパラお盆休みで拡大、それが終わって数週間経ったから減っている、という印象ですが、専門家の方は「新たなる変異種の流行前では」という見方をしている人もいます。
人流が増えれば増える、人流が減れば減る。
もちろん「ワクチン接種者が増えたから」という見方もできますが、ワクチン接種率が高いイスラエルでも感染拡大した、という過去の出来事は年頭において考えなくてはなりません。
そんな中、政府は緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の全面解除を考えているとのこと。
記事を紹介しながら思ったことを書きます。
緊急事態宣言とまん延防止措置 全解除で調整

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日テレNEWS24さんの記事です。
『来週30日が期限の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置について、政府がすべて解除する方向で調整に入ったことがわかりました。』
記事中にある政府高官の「政府は解除できる水準に近づいているという認識だ」という言葉通り、新規感染判明者が減っていることは確かです。
厚生労働省のHP(こちら)を見ると、全国の新規感染判明者は、9月20日2219人、21日1758人、22日3229人、23日3598人、24日2085人と、一時期よりは減っています。休日が多いのでどう考えるかは難しいところですが。
宣言解除はわかりますが、まん延防止措置に移行せずに解除?そんなこと今までありましたっけ?
田村厚労省 宣言解除「実現できる」

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共同通信さんの記事です。
『田村憲久厚生労働相は26日のNHK番組で、今月30日を期限とする新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の解除について「この状況でいけば実現できると思っている」と述べ、改めて可能性が高いと強調した。』
ただ、行動制限の緩和については「段階的にやっていかざるを得ない」とも言っているので、全解除と言ってるのとは少し違いがあるような感じもあります。
政府高官と田村厚労相とは意見に相違がある、ということでしょうか。こういう意見の違いは前にもあったことなので驚きはありませんが。
任期中に解除したい菅義偉首相

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毎日新聞さんの記事です。
こちらの記事に気になる一文が。
『宣言の延長を30日までとしたのは、退陣前に解除決定にこぎつけたい、との首相の強い意向からだ。』
この記事は9月9日のものですが、状況ではなく、菅首相がそうしたいから、という気持ちの問題が先立っているのは意味がわかりません。
そうしたいという意向の上で、本当に新規感染判明者が減ったのか、それとも結論ありきで検査数を抑制してきたのか、疑ってしまいます。
その疑いを持たれること自体が問題なのをわからずに邁進していたから自身の支持率が落ちていったことに気付いてないんでしょうね菅首相は。
第6波は必ず来る

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日テレNEWS24さんの記事です。
こちらの記事では、感染症の専門家の言葉として、
「冬の寒い時期、季節的な所でやはり感染が流行しやすいというところもありますので人の動きとともに第6波っていうのは必ず来るんじゃないかなという風に思います。」
とのことです。
宣言解除したことによりGotoを再開させようなんて動きもあるようですし、年末には連休や帰省等人流が増えることは確実ですので、また感染拡大が起こることは専門家からも確実と思われているようです。
まとめ

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これを一時のものにしない為にも、検査体制の拡充や医療状況の充実をはかるべきではありますが、今の菅首相はやらずに任期を終えるんでしょう。
首相ではなくなってもできることはあるとは思いますが、権力を持たなくなった上に優秀とは言い難い人の意見をどれだけ周りが聞いてもらえるのかはわかりませんが。
(優秀だったら首相を続けられるはずですから)
次の首相が誰になるのかはわかりませんし、政権交代だって選挙制度から考えれば可能性あるので、今後どうなっていくのかはわかりませんが、誰になっても国民の命を守る為に最善の行動をしてもらいたいものです。
ではまた。
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