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どうも。お米です。
衆議院議員選挙で公明党が公約として掲げていた18歳以下への10万円給付。
選挙後与党内で協議した結果、５万円現金プラスクーポン券５万円分というへんてこりんな形にすることが決まりました。
もちろんこれには批判が殺到。当たり前です。
その批判によって、政府の意見がぶれ始めています。
そして、ぶれた意見を「ぶれていない！」と強弁するという。。。
そんな『力強い』我が国の政府の主張を紹介します。
この政府を国民は選挙で選んだんです。
10万円「相当」給付になった流れ
NHKさんの11月10日の記事です。前にも紹介しました。
『新型コロナの影響を受けた人たちへの支援策をめぐり、自民・公明両党は、9日までの協議で、18歳以下を対象に、現金5万円と、子育て関連の支出などに使いみちを限定したクーポン5万円相当の、合わせて10万円相当の給付を実施することで合意しました』
改めて読んでみるとやっぱり、『新型コロナの影響を受けた人たちへの支援策』なのに『18歳以下を対象』にするというのと、『子育て関連の支出などに使いみちを限定したクーポン』という部分には、やはり釈然としないものがあります。
影響を受けたのは18歳以下だけではありませんし、子育て世帯だけではありません。
公明党の公約は「18歳以下に10万円給付」だったんですが、自民党は過去に全国民対象に支給した「特別定額給付金」10万円の多くが貯蓄に回ったことを理由に難色を示し、協議の結果、現金給付５万円、そして、期間限定で必ず使ってもらえるようにクーポン化した５万円の給付、合わせて10万円相当給付とすることになったようです。
クーポン経費967億円
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東京新聞さんの12月8日の記事です。
『新型コロナウイルス対応の経済対策に盛り込まれた１８歳以下への１０万円相当の給付を巡り、５万円分をクーポン支給することで生じる９６７億円の事務経費を正当化する声が、政府与党内で相次いでいる。』
とんでもない金額ですね、967億円。しかも事務経費だけでこの金額。
「年内に予定する現金５万円の支給の経費は２８０億円」らしいので、クーポンと分離したことによって余計な費用がかかることは確実です。
自民党の福田達夫総務会長は、事務経費は関連業者への経済対策、だと言ってます。
わざわざ経費が多くかかる方法にして関連業者に税金を流す。そのやり方に批判が集まっているってことを理解していなようです。
公明党の山口那津男代表は「経費の最大限を見積もった」と言っています。
この言い分を信じたとしても、全額現金給付のほうが経費が安い、という事実は変わりません。
「クーポンの給付を無理強いするようなことはない」
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こちらもNHKさんの記事です。
『現金とクーポンによる18歳以下への10万円相当の給付をめぐり、山際経済再生担当大臣は「クーポンの給付を無理強いするようなことはない」と述べ、事務が間に合わない自治体は、全額現金での給付も選択できるようにしたいという意向を示しました。』
ここに来て、全額現金給付か、それとも現金とクーポンの合わせ技かを「選択できる」と言い出しました。ただし、自治体の「事務が間に合わない」場合とし、「理由書の提出も求める」そうです。
自分たちの主張をスライドさせつつ、言うこときかない人間を洗い出す。踏み絵のようなことしますね。意地が悪い。
この記事では、自民党の数人の意見が載っています。
世耕参議院幹事長は「国民の感覚や自治体の反応もよく理解できる」と言っています。まともな認識の人もいます。
自民党の福田総務会長は「最終的に決定するのは本来は自治体であり、自由度が高まったから混乱するというのはおもしろい」と、馬鹿にしたような言い方です。最初から選択できることを言っていればよかったのに、批判を受けて主張をブレさせたことへの反省の色はありません。
公明党の山口那津男代表は「与党は、それをやってはいけないと考えているわけではない」と、こちらも自身の主張のブレに関する反省がないようです。
まとめ
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ということで、私には政府の主張がブレていると感じたんですが、いかがだったでしょうか。
クーポンに関わる事務費も国民から集めた税金なわけで、国民の多くが望んでいないことをわざわざやる理由になるとは到底思えません。
クーポンという国民が望んでいない方法を撤回することなく、自治体に踏み絵を強いるような政府を、我々は選挙で選んでしまった。このことはよく考えておいた方がいいでしょう。
終わります。ではまた。
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