はじめに
どうも。お米です。
衆議院議員選挙時に公明党が掲げていた18歳以下に10万円給付する、いわゆる「未来応援給付」が与党協議の末形を変えて決まってきたようです。
そもそも公明党の公約であった「18歳以下に10万円給付」については、コロナ対策ではなく？年齢制限があるのなぜ？なぜ10万円？選挙目当ての釣り？必要だと思っているのなら与党としてなぜもっと早くやらなかったのか？等色々な疑問があり、非常に胡散臭いものを感じていました。
そして、公約として掲げて結果選挙に勝ったからとて、公明党は連立与党内の少数派。それが実現するかは自民党との話し合いによるよなぁと思っていたら、やはり一筋縄にはいかない内容が出てきました。
ということで、これについて書いてみます。
10万円「相当」給付 与党協議により合意
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NHKさんの記事です。
『新型コロナウイルスの影響を受けた人たちへの支援策をめぐり、岸田総理大臣と公明党の山口代表が会談し、18歳以下を対象とする10万円相当の給付の実施にあたって、年収960万円の所得制限を設けることで合意しました。』
最初に見た時に「ん？相当とは？」と思い記事を読み進めると、
『18歳以下を対象に、現金5万円と、子育て関連の支出などに使いみちを限定したクーポン5万円相当の、合わせて10万円相当の給付を実施することで合意…』
現金とクーポン、合わせて10万円だそうです。
なんだそりゃ？
そもそも自民党は配ることに慎重
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この前の衆議院議員選挙での自民党の公約では、現金給付について言及していません。
自民党内には2020年に安倍政権下で行われた「特別定額給付金」10万円の多くが貯金に回ったとの見方が強いことがあり、現金を配ることには慎重な姿勢でした。
（自民党が反対なのか、財務省が反対なのかは難しいところですが、前菅政権は財務省の権限が強い政権とも言われていました）
実際「貯金に回った」という根拠は、恐らくこの記事のような調査が行われた結果でしょう。
共同通信社さんの2021年４月の記事です。
『新型コロナウイルス対応で政府が昨年支給した1人10万円の特別定額給付金について、少なくとも7割が貯蓄に回ったとする分析を日豪の研究チームが24日までにまとめた。』
確かに貯蓄に回ったのは確かにあったと思います。ただそれは「一時的」なもので、結果今も残っている、貯蓄したまんまの人はどのくらいいるのかはわかりません。私も一時的に貯蓄に回した（銀行口座に置いた）のは確かですが、日々の生活で使い切ってしまい今はありません。10万円貰ったから10万円一気に使うというほうが稀だと思います。
それに、いつ終わるかわからないコロナ禍、将来に不安がある状況で向こう見ずに使う人が多くないってことのほうが、ある意味正常だとも思います。
ちなみに自民党の公約では「Go to トラベル」を掲げていました。過去から学ぶ気無し。
現金５万円とクーポン５万円分はまさに間を取った決定
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今回の現金５万円とクーポン券５万円分は、公明党の公約である現金10万円給付と、自民党の貯蓄に回らせたくないという気持ちの間を取ったような結論です。クーポンならば期限を決めることが出来るので、それまでに使い切るという気持ちになります。
ただ、クーポン券と聞くと、先ほどの「特別定額給付金」支給前に出てきた「お魚券」や「お肉券」などの言葉が思い出されてしまいます。あの時は本当に国民は馬鹿にされているなと思ったものです。
先ほどのNHKの記事に「子育て関連の支出などに使いみちを限定したクーポン5万円相当」と書いてあるのを考えるに、ただ「魚」や「肉」じゃなく「子供」に変わっただけという見方も出来ます。
「年収960万円の所得制限」もあるだけに、どうにか現金給付は少ないものにしたいという自民党の思惑が透けて見えます。
給付はいつ？？？
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では、一体いつ支給されるのかが気になります。
先ほどのNHKの記事では、公明党の山口那津男代表が『スピード感を持って検討してきた』とのことですが、実際に給付されなければ意味はありません。
TBS NEWSさんの記事です。
イマイチまだはっきりとはしていないようなんですが、記事を読んでみると、『現金５万円をまずは早く支給する。そして、あとから第２弾として、春までに残り５万円をこちらはクーポンで支給をする』とあります。
早くっていつだろ。文脈から考えれば、春に支給される予定のクーポンよりは先となります。年末なのか年始なのか。
年収960万円以下で18歳以下の子供を抱える世帯だけは早く支援しなければいけない、ということなのかとにかく釈然としませんが、そういうことらしいです。
『住民税非課税になっている世帯などを対象に、生活困窮者へ別途支援を行う』のはいつになるのかはわかりません。現金給付５万円と同時くらいなのかな。
クーポン発行はどこがするのだろう？
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現金給付は意義は疑問ですが方法はわかりやすいです。が、クーポンについては色々な疑問が浮かびます。
クーポンのデザインは？どの業者が関わるのか？これまでの流れを考えると、電通、またはパソナが最近の定石です。そして中抜きの常連です。
現金を配る費用とクーポンを配る費用、単純にコストが倍かかることになります。現金だけにしておけば、またはクーポンだけにしておけばかからない費用が余計にかかることになります。
ちゃんとこういうコストが掛かることを良しとして決定しているのか？それとも、そういう業者を通して中抜きさせた上で献金で受け取るというマネーロンダリング的流れがまた行われるのか？
LITERAさんの記事です。
この辺りはしっかり報道機関は追って取材をしてもらいたいものです。
まとめ
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やはり考えた結果、問題が多そうな気配。
しかも、次に控える2022年７月28日に任期満了を迎える参議院議員選挙へのバラマキでは？とも言われているようです。
とはいえ、この政権を良しとして投票した、または選挙に行かないことにより組織票が多い与党に利する行動をした国民の行動の結果として行われようとしているこの政策。
それはおかしい！と声は上げますが、どこか諦めにも近い気持ちも芽生えています。
選挙って大事なんだけどなぁ。
ということで終わります。
ではまた。
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