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はじめに
どうも。お米です。
連日COVID-19新規陽性判明者の数、とても多いです。
東京新規陽性判明者数5000人突破は目前。
もう検査数は頭打ち。今後は陽性率(陽性判明者÷検査数)がどんどん上がっていくだろうと言われています。
ざっくりとした言い方ではありますが、陽性率は低ければ低いほど、陽性者を補足出来ていると言われています。現在東京都では20%近いので、このことから補足しきれていない感染者が4~5倍いると言われています。
(こちらの記事を参照。こちら。)
そんな中政府から出てきたある案が波紋を広げています。
いや、医療関係者からはっきり非難されています。
これについて書きます。
重症リスクの高い人以外は自宅療養

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「肺炎などの症状がある中等症のうち重症化リスクが低い人は自宅療養とし、家庭内感染の恐れや自宅療養が困難な場合は、ホテルなどの宿泊療養も可能とする。」
「新たな方針は感染が急拡大している地域が対象。国は近く全都道府県に通知を出し、各自治体が判断する。」
重症、または重症化リスクが高い人は入院、それ以外の軽症、中等症の比較的症状の軽い人は自宅待機とする方針だそうです。「各自治体が判断」という部分、いつも引っ掛かります。
病床がひっ迫し重症患者やリスクの高い人が入院出来ない事態を防ぐことが目的なようですが、これには医師から猛反対がありました。
医療従事者の怒り

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テレビ出演した医師が、菅義偉首相と小池百合子東京都知事へある提案をしたという記事です。
医師「中等症2とかで治療に介入していてはもう間に合わない。より早い段階で治療に介入しなければいけないので抗体カクテル療法を承認したはず。その治療は軽症者のうちにしなければならないが、入院しなければ薬は使えない。言っていることがめちゃくちゃです」
このあと、菅義偉首相と小池百合子東京都知事へ『ある提案』をします。是非記事を参照ください。
動画もありました。サムネ。。。
今、ここにある危機

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まさかの分科会尾身茂会長は、「相談はなかった」そうです。
何のための分科会。。。
これについて田村憲久厚労相は「政府で決めた。病床のオペレーションの話なので」と言ったそうで。相談しなかったことを認めています。
背筋が凍ります。
いわゆる、「手段の目的化」というやつでしょうか。
患者を救う為に病床が必要にも関わらず、その病床の為に患者を(結果・可能性として)見殺しにするような決定。
矛盾。
やってることがめちゃくちゃです。
まとめ
すでに連立を組んでいる公明党から撤回を要請する動きもあるようです。
「方針見直し」じゃなく「撤回」じゃないですかね?
先日の記者会見で菅義偉首相が「私はできると思っています」と言ってましたけど、それがこれ?
救えた人を救えなくするかもしれない方法が「国民の命と健康を守る」方法?
今やるべきは、臨時国会を開き、30兆円あるという予算の使い道を議論することでは?もちろんCOVID-19対策の議論です。
自分たちだけで決めるとこの程度の方針しか出ないということは証明されましたからね。
ということで。
ここまで読んでいただきありがとうございました。
では。
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